対象地域の防災活動について全体像を把握し、その地域にとって必要な地域防災支援技術（ツール）を適切なタイミングで使っていく。 以下に、主なフェーズの手法内容とプログラムのフローを示す。
 

◆フェーズ0【心構え】
本サービスを利用している方はすでに防災まちづくりを推進しようと考えているため、本フェーズはクリアしている。
 

■初動期

◆フェーズ１ 【地域社会への外部からの刺激・触発】
専門家や研究者等のレクチャーや講演会等のイベントの実施や、浸水深表示ツール等のICTツールを活用する。これらを通じて住民が防災まちづくりの実施の必要性について、刺激・触発される。
 

◆フェーズ２【キーパーソンの出現】

◆フェーズ３【想定される災害状況の理解と課題の理解】
行政が持つハザードマップや被害想定、地域防災計画等の公開された情報を収集する。それらをツール等を活用して、俯瞰的に地域状況を可視化し把握する取り組み（勉強会やワークショップ等）を行う。これを通じて、自然災害リスクに関する正しい理解を促す。
 

◆フェーズ４【地域社会主体の検討と行政への支援の要請】

◆フェーズ５【行政側からの総合的な支援と総合的な思考】

◆フェーズ６ 【コミュニティの重層化】
これまで取り組みが1つのグループ内だったものを、別のグループや組織に対して、例えば、自分の街の延焼の予測などを紹介して、個々の組織で防災の取り組みが必要なことを認識させる。例えば、町内会、PTA、防災組織、NPOなど様々な組織が対象となる。
 

◆フェーズ７【関心を持つ層の拡大】
組織への広がりを、次に老若男女を問わない個人レベルへ広がるような取り組みや仕掛けを行う。例えば、中学校の授業にGoogle Earthを用いて自然災害リスクを可視化するなど。これにより関心を持つ層が地域に拡大させる。
 

◆フェーズ８【刺激の内生化】
時間が経過すると停滞しはじめることが多い。そのため、フェーズ１から４で行った取り組みを、異なるアプローチやイベント、仕掛けも視野に入れてよって実施することで、再度刺激を与えることとなり、取り組みの再活性化を促すことができる。

◆フェーズ９【断続的な外部からの刺激】

◆フェーズ１０【進捗の可視化】

これらのフェーズを繰り返して、地域の防災対策上の課題を見つけ、それを自らあるいは行政の各担当とコミュニケーションをとることを継続的に実施する。これで行政は後追いで対応をはじめると予想される。このようなことを通じて、住民と行政が一体となった防災まちづくりが効率的・効果的に進展する。