地域防災Web

企画する主体

自治体, 地域住民

抱えている課題

・防災まちづくりのノウハウが、特定の専門家に蓄積されている。
・自分達は自然災害リスクを正しく認識できているのだろうか?
・地域社会における自律的な防災まちづくりの取り組みが進まない。

アピールポイント

「住民先行・行政後追い」、すなわち、住民が自治体に支援要請し、自治体が地域に対して縦割りではなく総合的に支援することで、地域社会の自律的な防災活動の取り組みを促進することができる標準プログラムである。

 

要旨

・自然災害リスクの正しい認識に基づき、地域社会の自律的な防災まちづくりの取り組みを促進するための標準プログラム「地域防災支援技術パッケージ」を開発した。
・防災まちづくりの実践をフェーズに分けて、その方法論やツールを組み合わせたものであり、地域社会が総合的な防災まちづくりを自律的に進めることを支援する。

期待される効果

・防災だけでなく、「防災も」含めた総合的なまちづくりが推進される。
・縦割り型の自治体が、地域住民との対話を通して横につながる。
・防災まちづくり活動を通じて、地域の組織同士のつながりが構築される。
・老若男女が対話する機会をもつことで、次世代への継承が図れる。

「地域防災支援技術パッケージ」を活用した「地域が進める防災まちづくり」の標準プログラム

対象

防災活動

概要

ID 手法(防災活動)00001009
手法タイトル 「地域防災支援技術パッケージ」を活用した「地域が進める防災まちづくり」の標準プログラム
所属課題タイトル
抱えている課題
・防災まちづくりのノウハウが、特定の専門家に蓄積されている。
・自分達は自然災害リスクを正しく認識できているのだろうか?
・地域社会における自律的な防災まちづくりの取り組みが進まない。
アピールポイント

「住民先行・行政後追い」、すなわち、住民が自治体に支援要請し、自治体が地域に対して縦割りではなく総合的に支援することで、地域社会の自律的な防災活動の取り組みを促進することができる標準プログラムである。

 

開発者(担当者)
名前など 地域防災Web researchmap J-GLOBAL 連絡
東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 准教授 加藤孝明
要旨(何を開発したのか)

・自然災害リスクの正しい認識に基づき、地域社会の自律的な防災まちづくりの取り組みを促進するための標準プログラム「地域防災支援技術パッケージ」を開発した。
・防災まちづくりの実践をフェーズに分けて、その方法論やツールを組み合わせたものであり、地域社会が総合的な防災まちづくりを自律的に進めることを支援する。

キーワード
地域防災, 防災もまちづくり, 内発性, 総合性, 自立発展性, 持続性,コミュニティ, 行政横断, 町会, 自治会, 民生委員, 中学校, 教育委員会, 都市整備, 福祉, 危機管理, 学校教育, 生涯学習, 消防, 防災リーダー, ICTツール, ハザードマップ, スマホ, パソコン, ワークショップ, ファシリテーター, 地域リーダー
手法開発の背景(なぜ開発したのか)

・社会の変化により、自治体のみが行う防災(公助)の限界が出てきたこと。
・住民発の取り組みに行政の限られた資源を最大限に生かすことが効率的なアプローチが防災るまちづくりに役立つと考えたから。

期待される効果

・防災だけでなく、「防災も」含めた総合的なまちづくりが推進される。
・縦割り型の自治体が、地域住民との対話を通して横につながる。
・防災まちづくり活動を通じて、地域の組織同士のつながりが構築される。
・老若男女が対話する機会をもつことで、次世代への継承が図れる。

注意点・利用できる条件

・本パッケージは、標準的なプログラムを提示するものであるが、地域性(災害特性、人口構成、産業、地域活動特性、行政組織職場風土、歴史など)に合致させるための調整や配慮が必要である。
・スマートフォンアプリやICTツールはパッケージの主コンテンツではなく、それを支える道具の1つである。
・対象地域の特徴の全体像の把握をまず行った上で、ツールの投入の必要性の有無や、投入時期、使うツールを決める必要がある。

詳細

目次
  1. 手法内容
  2. 必須・有用な知識・技術者・法令
  3. 手法導入手続き
  4. 手法の属性
手法内容
手法内容

対象地域の防災活動について全体像を把握し、その地域にとって必要な地域防災支援技術(ツール)を適切なタイミングで使っていく。 以下に、主なフェーズの手法内容とプログラムのフローを示す。
 

◆フェーズ0【心構え】
本サービスを利用している方はすでに防災まちづくりを推進しようと考えているため、本フェーズはクリアしている。
 

■初動期

◆フェーズ1 【地域社会への外部からの刺激・触発】
専門家や研究者等のレクチャーや講演会等のイベントの実施や、浸水深表示ツール等のICTツールを活用する。これらを通じて住民が防災まちづくりの実施の必要性について、刺激・触発される。
 

◆フェーズ2【キーパーソンの出現】

 

◆フェーズ3【想定される災害状況の理解と課題の理解】
行政が持つハザードマップや被害想定、地域防災計画等の公開された情報を収集する。それらをツール等を活用して、俯瞰的に地域状況を可視化し把握する取り組み(勉強会やワークショップ等)を行う。これを通じて、自然災害リスクに関する正しい理解を促す。
 

◆フェーズ4【地域社会主体の検討と行政への支援の要請】

 

◆フェーズ5【行政側からの総合的な支援と総合的な思考】

 

◆フェーズ6 【コミュニティの重層化】
これまで取り組みが1つのグループ内だったものを、別のグループや組織に対して、例えば、自分の街の延焼の予測などを紹介して、個々の組織で防災の取り組みが必要なことを認識させる。例えば、町内会、PTA、防災組織、NPOなど様々な組織が対象となる。
 

◆フェーズ7【関心を持つ層の拡大】
組織への広がりを、次に老若男女を問わない個人レベルへ広がるような取り組みや仕掛けを行う。例えば、中学校の授業にGoogle Earthを用いて自然災害リスクを可視化するなど。これにより関心を持つ層が地域に拡大させる。
 

◆フェーズ8【刺激の内生化】
時間が経過すると停滞しはじめることが多い。そのため、フェーズ1から4で行った取り組みを、異なるアプローチやイベント、仕掛けも視野に入れてよって実施することで、再度刺激を与えることとなり、取り組みの再活性化を促すことができる。

 

◆フェーズ9【断続的な外部からの刺激】

 

◆フェーズ10【進捗の可視化】

 

 

これらのフェーズを繰り返して、地域の防災対策上の課題を見つけ、それを自らあるいは行政の各担当とコミュニケーションをとることを継続的に実施する。これで行政は後追いで対応をはじめると予想される。このようなことを通じて、住民と行政が一体となった防災まちづくりが効率的・効果的に進展する。

必須・有用な知識・技術者・法令
必須知識
なし
有用知識

ワークショップやファシリテーションの基本的手法

必須技術・ツール

このプログラムのフェーズで必須となるツールは特にない。ただし、地域によっては活用できるツールやWebサービスがあるので、自治体ウェブサイト等を訪問して情報収集が必要。

有用技術・ツール

刺激を与えることが可能なICTツールの例示を以下に示す。

防災スマートフォンアプリ:http://www.cadcenter.co.jp/camp/ARscope.html

防災まちづくり支援システム:http://www.bousai-pss.jp/

地理院地図:http://maps.gsi.go.jp/

必須データ

地域のハザードマップ・リスク評価・被害想定などの情報

有用データ

必須データ以外の周辺地域のハザードマップ・リスク評価・被害想定などの情報

必須人材・人員
ICTを使ったツールを用いる場合はICTに長けた人材が必要
有用人材・人員
必須人材・人員と同じだが、経験・レベル・能力による
手法導入手続き
①予算要求書の策定
必要コスト

人的リソースは最低限必要

必要期間

初動期に1年間

国や都道府県の方針
特にない
注意点
なし
②仕様書の作成・調達手続き
調達内容
なし
注意点
なし
③導入確定及び導入準備 導入確定から導入までの標準的な手順と工程表 なし
注意点
なし
④導入及び定着
ステップ(工程表)
なし
今後の課題とその対応計画
なし
注意点
なし
手法の属性
企画する主体
対象ハザード
リスク対象
A:人間群
B:建造物・インフラ群
C:産業群
対象自然環境
対象社会環境
災害対応局面
開発地域
東京都
葛飾区
神奈川県
茅ヶ崎市
関連プロジェクト
茅ヶ崎市防災都市づくりワークショップ, 葛飾区新小岩北地区輪中会議, 文部科学省「地域防災対策支援研究プロジェクト 課題②「「地域防災支援技術パッケージ」を活用した「地域が進める防災まちづくり」の推進」http://all-bosai.jp/chiiki_pj/group.php?gid=10065
関連文献
1)
():.,No.,
2)
(2015):持続性のある市民主体の地域防災の進め方モデルの試案―総合性;内発性,自立発展性の創出と維持―.C+Bousai/地区防災計画学会誌,Vol.2-,40-48
3)
(2015):政府インターネットテレビ 徳光・木佐の知りたいニッポン!~みんなの力で楽しみながら!防災に役立つヒントを見つけよう!.http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12201.html,No.,
関連コンテンツ
入力者 地域防災Web運営事務局
メモ

・地域防災活動の持続性を高めること、活性化を図ることが重要である。例えば,中学生らの参画が有効であることがこれまでの活動によって明らかにとなっている。
・各地の防災まちづくりの現場では工夫・知恵・経験が蓄積されているが、必ずしもそれらが地域を越えて共有されているとは言えない。各地での試みを共有することが普及,および,方法論の高度化・改善のために必要とされる。

この手法が実践できる実践技術者・研究者

実践技術者・研究者 なし
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