地域防災Web

大阪市福島区におけるゲリラ豪雨(局地的大雨)の発生予測システムの構築

対象

技術・システム

概要

ID 実践事例(技術・システム)00001016
実践事例タイトル 大阪市福島区におけるゲリラ豪雨(局地的大雨)の発生予測システムの構築
所属課題タイトル
所属手法タイトル
アピールポイント

大坂市福島区においてゲリラ豪雨予測情報(局地的大雨)の早期予測が可能となった。

実践者(担当者)
名前など 地域防災Web 連絡
大阪市福島区
要旨(何を行ったのか)

フェーズドアレイ気象レーダの観測データ処理及び予測システムを開発、ゲリラ豪雨(局地的大雨)が降る時間・場所・降雨量について、区単位の30~60分先までの予測を行い、結果を市民へメール配信するシステムを開発した。

キーワード
大坂市福島区,ゲリラ豪雨,局地的大雨,レーダ,気象,避難,内水はん濫,洪水,アンダーパス,下水道,土砂災害
実践背景(なぜ行ったのか)

近年多発傾向にあるゲリラ豪雨により、都市河川(具体例:神戸市都賀川)、下水道作業現場(具体例:東京都豊島区)などで死亡災害発生事例が多くなっていることから、福島区でもゲリラ豪雨の予測情報が強く求められていた。

得られた効果
  • ゲリラ豪雨の予測システムを開発できた。
  • 予測情報を公開し市民へメール配信するシステムを開発し、市民に迅速に防災情報を発信できたことにより、被害軽減行動が迅速に実施できた。
  • ゲリラ豪雨に関する住民意識の向上が図れた。
工夫した点
  • どの程度の時間、雨量で内水氾濫が発生したのかについて過去データを収集し、予測システムの開発およびチューニングに役立てた。
  • 地域への適応のために、地域防災計画等へこの予測システムの情報の活用について取り入れる方法や記載内容について情報収集や整理を行った。

 

 

 

苦労した点

下記の方法を決定するため苦労した。

  • 気象業務法の範囲で、一般住民への情報を提供する方法。
  • 大容量の観測データの即時処理方法と伝達方法。
  • 公開する情報の項目
  • メール配信システムで取得する住民の個人情報の取り扱い
注意点・利用できる条件
  • 気象業務法の制限により一般への公開は気象予報士有資格者がいないとできない。(福島区では、気象予報士有資格者をかかえる気象工学研究所の協力を得た。)
  • 気象業務、被害軽減対策、避難に関する知識等があることが望ましい。

詳細

目次
  1. 実践内容
  2. 必須・有用な知識・技術者・法令
  3. 手法導入手続き
  4. 実践事例の属性
実践内容
実践内容

最新の超高速3次元フェーズドアレイ気象レーダを利用して、ゲリラ豪雨予測システムを導入し、あわせて情報伝達システムを構築した。

 

 

1.大阪大学設置のフェーズドアレイ気象レーダのデータを取得し局地的大雨等早期探知・予測システムを開発
フェーズドアレイ気象レーダデータをリアルタイムに取得し、予測を行うシステムを開発した。また、福島区民に対する表示システムおよびメール配信システムを新たに開発した。

 

 

2.減災体制、対策のための情報伝達システムの構築
住民や自治体の各部署が局地的大雨発生時において、どのタイミングでどのような情報を必要としているかを明らかにし、住民や部署が求める減災対策支援情報の内容と伝達手段を検討し、福島区に最適化された情報伝達システム構築した。
・住民向けに携帯メールへの通知が行えるサービスの開始

必須・有用な知識・技術者・法令
使った知識

レーダ技術、気象業務知識、水害知識、避難に関する知識

使った技術・ツール

レーダ技術、気象知識(積乱雲の発生発達メカニズムや雨の生成など)、予測解析技術、水害知識、避難に関する知識

使ったデータ

フェーズドアレイ気象レーダ、国土交通省XRAIN、国土交通省XRAINデータ、地上雨量観測データ、風向風速データ

関わった人材・人員
レーダ技術者、気象予報士の有資格者、防災士、自治体防災担当、自治体河川・下水・道路担当等
関連法令
気象業務法、河川法、災害対策基本法、大阪市の防災に関する条例
手法導入手続き
①予算要求書の策定
要求額

総額550万円(初年度のみ)

(導入コスト:解析及び表示,メールシステムの作成:500万円)

(運用コスト:レンタルサーバ:1万円×12か月=12万円、気象情報・他機関レーダ情報=2万円×12か月=24万円)

実践期間

2ヶ月

国や都道府県の方針
国の研究機関でも導入検討中のため、最新情報(方針)と整合させる。
補助金情報
国 ・ 県 文部科学省地域防災対策支援研究プロジェクト 課題②「フェーズドアレイ気象レーダーによる超高速3次元観測リアルタイムデータを活用した局地的風水害の防災・減災対策支援」
地方債 なし
その他 なし
注意点
本システムを導入することで得られる減災効果を明確に説明できることが重要
②仕様書の作成・調達手続き
調達内容

導入作業:

 観測データに基づく予測システム

 観測および予測システムの表示システム、メール配信システム

 上記開発システム構築

運用:

 レンタルサーバ

 データ購入(気象情報・国土交通省Xrainレーダ情報)

 システムの保守運用

注意点
  • 自治体システムはインターネット接続制限が多いため、必要部署から確実に外部サーバに接続できるようにしておくこと
  • メールアドレスの扱い等について検討した結果、個人情報保護法の観点から、区のメールシステムは用いず外部のメールシステムとして構築
③導入確定及び導入準備
契約額
総額550万円(初年度のみ)+24万円
導入のための標準的な手順と工程表
  1. システムの開発および構築
  2. 大阪市福島区のインターネット接続環境調査
  3. 気象注意報・警報や地域防災計画との整合性の検討
  4. 試験運用
    • 福島区役所内で試行的にデータを可視化し、情報提供内容や伝達方法について検証
  5. 運用開始(現在準備中)
注意点
  • 大阪市福島区所有の雨量情報(過去5年程度)、内水及び外水氾濫ハザードマップ、土砂災害関連ハザードマップを入手して活用すること
  • 地域防災計画との整合性をとること
④導入及び定着 もっとよくするには
  • 予測システムを区民へ説明するためのパンフレットの作成
  • 住民等への説明会の開催
  • 防災訓練等の訓練内容の反映
  • 地域防災計画、災害対応マニュアル等への反映
注意点
  • 情報発信時の当該自治体職員や住民の対応方法、マニュアルの確立
実践事例の属性
企画する主体
対象ハザード
リスク対象
A:人間群
B:建造物・インフラ群
C:産業群
対象自然環境
対象社会環境
災害対応局面
実践地域
大阪府
大阪市福島区
関連プロジェクト
文部科学省地域防災対策支援研究プロジェクト課題②「フェーズドアレイ気象レーダーによる超高速3次元観測リアルタイムデータを活用した局地的風水害の防災・減災対策支援」http://all-bosai.jp/chiiki_pj/group.php?gid=10086
関連文献
なし
関連コンテンツ
入力者 地域防災Web運営事務局
メモ
なし
コメント